旭川市議会 2021-03-05 03月05日－05号
また、１年後の２０２２年度からは、国は、子ども均等割減免策の必要性を言いながら、その１年前、新年度のことですが、自治体が先行実施している場合はペナルティーを科すというのであれば整合性が取れないと思いますが、市長の見解をお聞きします。 今後においても、現在の減免策を引き続き取り組む決意があるのか、お聞かせください。 介護保険についてお尋ねします。
また、１年後の２０２２年度からは、国は、子ども均等割減免策の必要性を言いながら、その１年前、新年度のことですが、自治体が先行実施している場合はペナルティーを科すというのであれば整合性が取れないと思いますが、市長の見解をお聞きします。 今後においても、現在の減免策を引き続き取り組む決意があるのか、お聞かせください。 介護保険についてお尋ねします。
子ども均等割の減免を旭川市では都道府県化のもとで縮小、廃止の方向で進めようとしている一方で、他の自治体では、新しく子ども均等割減免策を導入し、この動きが広がりを見せているわけであります。旭川市の現在の考え方、縮小、廃止が唯一の道でないことを物語っているのではありませんか。